次期参院選、注目の争点とは？

2025年7月20日投開票予定の第27回参議院選挙。今回の選挙は、“政権選択の意味合いが強い中間選挙”として注目されています。なぜなら与野党の勢力バランスが今後の政権運営に大きく影響するからです。

①物価高をどう抑える？“バラマキ合戦”の是非

• 現在、物価上昇は国民にとって切実な課題であり、調査では「物価対策を優先してほしい」と半数近くが回答しています。
• 与野党はこぞって給付金・減税・燃料費補助などを打ち出していますが、財政の健全性をどう担保するかが焦点に。

②税制改正とインボイス制度の行方

• 消費税10％の維持か、減税かは大きな注目ポイントです。
• 立憲民主党・日本維新の会・共産党などは5％または食品軽減税率の維持・拡大を提案。
• インボイス制度の見直しを含め、中小企業・個人事業者をどう支えるかが問われています。

③医療・福祉の持続可能性

• 人口減少・少子高齢化が進む中、多様な医療ニーズへの対応が急務です。
• 地域医療体制の維持、介護従事者の待遇改善、医療DX（デジタル化）推進など、将来を見据えた制度改革がキーとなっています。

④エネルギー安全保障と中東情勢

中東情勢の不安定化により、原油価格・ガス料金の高騰懸念が再燃しています。

国民の8割以上が「中東情勢が国民生活に影響する」と懸念。また、原油の9割以上を中東から輸入する日本にとって、サプライチェーンの多角化や備蓄強化が争点となっています。

⑥選挙制度・野党連携と“政局”

• 自民・公明連立は過半数維持が厳しいとの見方。
• 野党側では候補者一本化・事前予備選挙の動きが進み、無党派層の獲得が焦点です。

まとめ：どこに投票するべきか？

争点	注目理由

物価・減税

日々の支出をどう抑えるかが生活直結

税制・インボイス

中小や消費者への影響が大きい

医療・福祉

少子高齢化に備えた制度設計が重要

エネ・外交

中東危機の影響、備蓄・交渉力が問われる

政局・野党連携

与野党の勢力構図次第で今後の政治が左右

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